食品機械など官民投資の道筋検討/農林水産省・第3回フードテックWG

　農林水産省は9日、都内霞が関の同省第1特別会議室において、第3回フードテックワーキンググループを開催した。
　これは昨年12月の日本成長戦略会議で戦略17分野の検討を進めるワーキンググループ(以下、WG)等の設置が決定されたことを踏まえ、同省にて農林水産大臣を座長とするフードテックWGを開催しているもの。植物工場・陸上養殖・食品機械・新規食品の4領域における現状・課題を整理しつつ、日本の勝ち筋を見定め、投資内容やその時期、目標額などを含めた官民投資ロードマップ等を検討している。
　第3回WGは座長の鈴木憲和農林水産大臣、座長代理の根本幸典農林水産副大臣、広瀬建農林水産大臣政務官は国会対応のため冒頭不在となり、同省大臣官房の堺田輝也技術総括審議官が開会挨拶を行った。堺田審議官は「前回は植物工場・陸上養殖に関する官民投資ロードマップ素案を中心に議論したが、今回は食品機械・新規食品について議論いただく。今後、政府として官民投資ロードマップ案をまとめ、その後はロードマップを具体化し、施策に落とし込んでいくこととなる。その際、民間から多くの投資を呼び込み、より効果的な施策となるように、4領域の連携、横断的な内容や、また施策の具体化にあたり重要なポイントをこのWGの中で整理していただきたい。フードテックへの投資が絵に描いた餅とならないように、日本の食と地域を支える力となるよう、WGの取りまとめに向け、忌憚のない議論をお願いしたい」などと祈念した。
　その後、非公開で議論を行い、今回は主に食品機械及び新規食品の官民投資ロードマップ(素案)及び、4領域を網羅したフードテックWGのとりまとめ(たたき台)について意見交換を行った。今後は、4月下旬に第4回WGを開催し、今回の議論内容をもとに作成した4領域の官民投資ロードマップ(案)及びフードテックWGとりまとめ(案)を検討する。それを踏まえて、政府の日本成長戦略会議により夏頃に日本成長戦略を策定予定。
　なお、先に検討を進めている植物工場においては、方向性として世界初のモジュール型の完全閉鎖型植物工場開発等の技術面での強みを活かし、運営ノウハウ等もパッケージにした植物工場システムについて、国内への導入や、輸出による海外市場の獲得を図ることが示された。2040年にかけて農産物+植物工場システムによる国内外市場のシェア3割を目指すなどとしている。