徳島商組:新任理事に武田氏/徳島県特集

　徳島県農業機械商業協同組合(西岡均理事長・16組合員)は2月10日、徳島市で第65回通常総会を開催し、2025年度の事業報告と役員改選を行い、続いて26年度の事業計画と予算案などを発表した。任期満了に伴う選考委員会の推薦により新役員が承認され、新理事には武田廣氏が加わったほか、前回からの変更はなかった。新役員は次の通り。▽新理事=武田廣(新任)・西岡均・門堀利文・大野明則・井上久法・西條稔・尾花明広・福田照明・西村隆義・和田隆▽新監事=椎野耕治　　　　　(敬称略)
　25年度の共同購買事業は米価や野菜価格の上昇を背景に前年度を上回る実績となった。片岡靖雄事務局長は、組合員への情報共有や協力体制の強化が販売促進につながったと説明する。主な取り扱い製品は、ホシザキ㈱の玄米保冷庫、㈱ケービーエルや東日興産㈱の消耗部品など。また、高齢顧客への対応も課題となっている。納品の際に安全指導が十分に伝わらず事故につながる恐れもあり、対応強化が求められている。財務面では、購買事業が伸びつつあるものの、組合運営は依然として賦課金への依存度が高く、抜本的な経営体質の改善には至っていない。財務強化に向けて新たな事業モデルの導入が求められるが、マンパワー不足や財務的制約が障壁となり、実現には難しさが残る。
　組合は2026年度を迎え、事業運営の基盤強化に向けた取り組みを進めている。高齢者への対応マニュアルを作成し、利用者の安全確保とサービス向上を目指す。また、農作業事故防止に向けた啓発にも力を入れる。財務面では、共同購買事業を拡充し経営の安定化を図る方針だ。事務局長は「会員の皆様との連携を強化して更なる向上を目指す」と述べ、取り組みの深化に意欲を示した。さらに、自治体の補助金情報を会員へ共有し、売上げ向上につなげる施策も進めている。
　こうした取り組みを通じ、組合は地域農業を支える体制づくりを強化していく。