全農徳島農機事務所:前年上回る水準に/徳島県特集

　全国農業協同組合連合会　耕種資材部中四国広域農機事業所　徳島農機事務所(18拠点・44人)の2025年度の実績は、前年を上回る水準で推移し、計画もほぼ達成できる見通しとなった(※取材は3月に実施)。桝本泰利所長は、米価や野菜価格の上昇によって、農機の買い替えや新規導入が前年度以上に進んだと説明した。
　主要機では、トラクタの在庫確保が奏功し、供給台数を増やした。50馬力以上の大型機が伸びたほか、小型・中型も堅調だった。
　田植機は4条植えが伸び、コンバインは、米の販売価格が確定前に受け取る「米概算金」で手元資金が増えた農家が多く、3～4条刈の需要が増えた。
　26年度は、全農共同購入第3弾の4条コンバイン「YH448AEJU」や低コスト型コンバインなどを中心に提案を強化し、生産資材費の削減につながる取り組みを進める。
　ブロッコリーやカンショなどの畑作物で使われる畝立て作業に向けては、直進アシストトラクタや自動操舵システムの省力性を訴求する。外国人や派遣労働者の増加により、短時間の研修で操作を覚えられる直進アシスト仕様の需要が高まっていることも追い風となり、こうした機能を備えた機種の提案を一段と強める方針だ。
　また、井関農機の「アイガモロボ2」を活用した雑草抑制の取り組みも推進する。夏には各農機センターで展示会や商談会、実演会を実施し地域に密着した活動にも力を入れる。
　整備修理サービスでは、農機の大型化や自動制御化が進む中で、スタッフに求められる技術が高度化している。メーカーと連携し、研修会をこまめに開いて技術力の底上げを図る考えだ。
　こうした体制整備を進めることで、農家が安心して農機を使い続けられる環境づくりを目指している。