第6期中長期目標と計画を公表/農研機構

　農研機構(千葉一裕理事長)は1日、2026年4月1日から2033年3月31日までの7年間における第6期中長期目標ならびに、同目標を達成するための中長期計画をまとめ公表した。
　中長期目標及び計画の概要をみると、第6期は第5期に引き続き政府の農業施策と合致する「食料の自給力向上と安全保障」、「農業・食品産業の競争力強化と輸出拡大」、「生産性の向上と環境保全の両立」を目指すべき3つのビジョンとして掲げ、食料・農業・農村基本計画が掲げるスマート農業の推進、革新的品種の開発等の目標達成に貢献するとともに、科学技術施策が掲げる国家安全保障政策との連携等を推進する。6期の重点的取り組みとして①基礎から応用、実用化まで切れ目なくハイインパクトな成果を創出する研究開発戦略②イノベーション創出に向けた産官学連携における農研機構のハブ機能強化③戦略的な外部資金獲得や研究資源投入の最適化―を進める。
　第6期中長期目標期間における農研機構の方針として、基礎から応用に至るまでハイインパクトな成果を創出するため、農研機構の総合力を活かしつつ、理事長のリーダーシップの下、▽政策課題に沿った研究開発及び社会実装▽産官学連携のハブとしての機能の強化―を行っていく。
　研究開発は①研究開発マネジメント②農業・食品産業技術研究Ⅰ「高収益地域スマート生産システム」③同Ⅱ「ネクスト生産基盤システム」④同Ⅲ「革新的バイオ・フードシステム」⑤同Ⅳ「環境変動適応生産システム」⑥先端研究基盤の整備と活用⑦種苗管理業務⑧農業機械関連業務⑨資金配分業務―の9業務を推進し、評価を行う。
　うち⑧は農業機械のスマート化等を通じた労働生産性の飛躍的向上や農作業事故を防ぐための農業機械の安全対策の強化等に向け、▽労働生産性向上等に貢献する農業機械の開発促進▽農業機械の安全対策の強化―を中心に業務を進めるとともに、期間中に生じる行政ニーズ等への機動的な対応を図る。業務の推進にあたっては農業・食品産業技術研究との協力分担を適切に行うとともに、早期実現に向けた外部との連携強化、AI等先端技術の積極的な活用を進める―などとしている。