中期計画「MTP2030」策定/ヤンマーHD

　ヤンマーホールディングス㈱(山岡健人社長)は3月23日、ヤンマーグループの理念を再構築し、「Purpose:私たちの存在意義」　(以下、「Purpose」)、「Vision:目指す姿(以下、「Vision」)、「Mission:取り組むこと」(以下、「Mission」)を新たに定義するとともに、その実現に向け、2030年度までの新たな中期経営計画「MTP2030」を策定、発表した。財務目標として2030年度売上高1兆5000億円、売上高経常利益率(ROS)8%以上の達成を目標としている。
　気候変動や新興国での人口増加、先進国での労働力不足、食料・エネルギー問題など地球規模の課題が拡大する中、これらを価値提供の機会と捉え、機動力と即応力をもって安定的な企業活動を続け社会へ貢献していくことが必要であるとしたうえで、ヤンマーグループは、新たな理念のもと、最大の豊かさを最少の資源で実現するソリューションカンパニーとして、既存事業の成長に加え、新たな顧客価値につながる新規事業の創出、技術開発に取り組み、強固な経営基盤を構築し、人と自然への貢献を目指す、としている。
　〈ヤンマーグループの新たな理念〉
　約1年をかけ、社員をはじめ、お客様や専門家などとの対話を重ね、グローバルに社内外のステークホルダーの声を反映し、ヤンマーグループが目指す未来の姿を整理した。これまでブランドステートメントとして掲げてきた「A　SUSTAINABLE　FUTURE―テクノロジーで、新しい豊かさへ。―」をヤンマーグループの存在意義(Purpose)と位置づけ、また、「Purpose」を達成していくための考え方として「Vision」と「Mission」を新たに設定することで、より具体的に「新しい豊かさ」を実現していくための道筋を定めた。
　▽Purpose=私たちの存在意義　A　SUSTAINABLE　FUTURE―テクノロジーで、新しい豊かさへ―。
　▽Vision=目指す姿「人と自然が共に栄えるワクワクする未来を育て、共感の輪を広げている
　▽Misson=テクノロジーを生かしたソリューションを社会と顧客に届け、最大の豊かさを最少の資源で実現する
　〈理念の実現に向けた中期経営計画「MTP2030」〉
　「MTP2030」の全体目標(財務目標)
　2030年度売上高1兆5000億円、売上高経常利益率(ROS)8%以上の達成を目標とする。ROS8%以上は、顧客への提供価値を継続的に高めるために必要な投資を続けるための収益性水準。
　「MTP2030」では、2026年度から2030年度までの理念実践に向け、6つの戦略的優先事項を設定した。
　①グローバルTier1の実現=アグリ、建機、マリン、エネルギーシステム、大形エンジン、産業用エンジン、コンポーネントなどの各事業において価値を提供し続け、より多くの顧客に選ばれる企業を目指す。各事業の価値提供拡大により、2030年度には売上高1兆5000億円、ROS8%以上を目指す。
　②新規事業の創出=顧客理解をより深め、従来の製品販売から顧客課題の解決にシフトする。これまで培った技術や顧客との関係を活かしたソリューション型ビジネスを創造し、新規事業領域において2040年までに売上高2000億円規模を目指すとともに顧客満足度の向上に取り組む。　　③テクノロジーを価値につなげる=ヤンマーの持つ技術を、顧客にとって明確な価値のあるソリューションの創出につなげる。脱炭素、自動化、食料生産などの将来技術に加え、当社の既存事業の競争力を確保する技術の開発、強化、活用も進めていく。
　④投資能力の強化=グローバルでのコスト最適化、事業活動での収益力強化を通して、ROS8%以上、財務体質の改善を実現し、将来成長につながる活動により多くの経営資源を配分する。
　⑤人と地球への貢献=人と自然が共に栄えるインクルーシブな未来の実現に取り組む。「YANMAR　GREEN　CHALLENGE2050」に基づく環境負荷の低減、人権・DE&Iの推進、規制枠組みに基づく適切な情報開示体制の構築を進めていく。
　⑥将来に向けた組織進化=将来を見据えたグローバル経営モデルを構築し、変化に強く競争力のある組織へと進化する。すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境を整え、従業員エンゲージメントの向上を目指す。