徳島商組：情報共有し売上げ増／徳島県特集

　徳島県農業機械商業協同組合(西岡均理事長・16組合員)は2月7日、徳島市で第64回通常総会を開催した。その中で、2024年度の事業報告を行い、続いて2025年度の事業計画と予算案を発表した。2024年度の共同購買実績は、売上げ向上を推進し、製品価格の改定などもあり前年を上回った。片岡靖雄事務局長によれば、組合員に対しての情報共有と協力体制の構築などで販売メリットをアピールしたことが奏功したという。主な取り扱い製品は、ホシザキ(株)の玄米保冷庫、(株)ケービーエルや東日興産(株)の消耗部品など。
　また、農作業安全対策にも力を入れた。徳島県立農業大学校にて昨年11月、講師を派遣し農業機械の安全使用についての演習を実施。演習や講義の他に大型特殊免許取得に向けての準備講習も実施した。その他、3社が廃業により脱会した。
　2025年度の重点取り組みは、引き続き農作業安全啓発の推進、そして共同購買事業の推進による財務基盤の強化だ。自治体による補助金の情報を会員に共有し、売上げにつなげるなどの施策も実施する。同事務局長は共同購買について「会員の皆様との連携を強化してさらなる向上を目指す」と述べた。