全農徳島農機事務所：共同コンバイン販売好調／徳島県特集

　全国農業協同組合連合会・耕種資材部中四国広域農機事業所・徳島農機事務所(10拠点・41人)の2024年度の実績は、前年を上回り、計画もほぼ達成する見込みで推移した。桝本泰利所長によれば、米や野菜価格上昇が影響し、顧客の購買意欲が高まったという。今年2月に開催した展示会でも客足は前年より多かったとし、コロナ禍前のような活気が戻ったようだったと振り返った。
　同年度の主だった農機動向は、共同購入第3弾の4条コンバイン「YH448AEJU」を販売開始し好調だった。また、背負式動噴や噴霧機などの防除機や刈払機などでバッテリータイプへの買い替えが増加した。それについて同所長は、農業従事者の高齢化に伴って静音、軽量、手軽さなどの利点が受けたのだろうと推察した。
　2025年度の推進機種は、コストパフォーマンスの良さを売りに、引き続き共同購入コンバインだ。また、ブロッコリーやカンショといった野菜栽培の畝立てにおいて、直進アシストトラクタや自動操舵システムの効率化や労力軽減をアピール。それだけでなく、外国人や派遣労働者の増加に伴い、短時間の研修で操作を習得できる直進アシスト仕様の需要は高いといい、この機会を逃さず提案を強化する。
　また、夏には各農機センターでの展示会や商談会、実演会実施など、地域に密着したイベントにも力を入れる。
　農機の整備修理サービスの動向については、スタッフの技術力向上に取り組んでいる。高度な技術が必要とされる機械の増加に伴って、メーカーの協力を得て、スタッフ研修会をこまめに開催する予定だ。