みどりクラウドらくらく出荷で入荷時間82％減／セラク

　(株)セラク(東京都新宿区西新宿7の5の25・西新宿プライムスクエア6F)は、公益財団法人流通経済研究所(東京都千代田区)及び一般社団法人スマートフードチェーン推進機構(東京都千代田区)、都築電気(株)(東京都港区)とともに、内閣府の研究開発とSociety5・0との橋渡しプログラム(BRIDGE)「商品コード標準化・ソースマーキング技術による農水産物・食品流通の高度化」において、JAと青果卸売市場(市場)のシステム間の連携実証を行い、データ連携によって市場での入荷に要する作業時間が82%削減することを確認した。
　国産青果物の76・4%は市場を経由して販売が行われている。JAは生産者から青果物を集荷し、検品を行い、規格ごとに集計販売先に振り分ける分荷作業を経て、それぞれの市場向けに紙伝票を手書きで作成する。紙伝票はFAXを用いて市場に伝達され、市場側では、到着した伝票の内容をシステムに入力する作業をしている。
　このように、一般的な市場流通は、紙伝票やFAXによる伝達、目視による検品など、非常に多くの労力を要している。また、情報を繰り返し、人の手によって入力・複製するため、情報精度が低下してしまうという課題もある。
　本実証では、JAの集出荷をデジタル化する「みどりクラウドらくらく出荷」(セラク)と、全国の中央・地方卸売市場で利用されている基幹システム「KitFitマルシェ」(都築電気)
をスマートフードチェーンプラットフォームukabis(一般社団法人スマートフードチェーン推進機構)を通じて、伝票データを直接やり取りするようなシステム連携を行った。
　このシステム連携により、らくらく出荷によって生成されたJAの出荷情報をデジタルデータとして市場の基幹システムに、簡単に取り込むことが可能となる。その結果、市場では、FAXで受信した紙伝票の内容を手入力していた作業が不要となり、データを取り込むだけで入荷処理が完了できる。こうしたデータ連携により従来の入荷作業時間が82%削減され、作業効率を大幅に向上することが確認できた。
　流通経済研究所、都築電気、およびセラクは、全国のJA・市場へ本実証成果の社会実装を共同で進め、国内青果流通の合理化を目指す。