農業支援サービス事業体の活動調査結果／農林水産省

　農林水産省は3月28日、令和6年度の農業支援サービス事業体の活動に関する意識・意向調査の結果を取りまとめて発表した。これは昨年11月、農作業受託料金収入のある6852の農業経営体を対象に、農業支援サービス事業体の活動に関する意識・意向に関して調査を行ったもので、3510経営体から回答を得た。調査結果によると、有償の農業支援サービスを提供している農業経営体にて、有償サービスの提供部門(売上げ1位)は「水田作」79・9%が最多となり、次いで「畑作」7・2%、「酪農」5・7%の順となった。サービスの提供範囲は「市町村」68・9%が最多となり、「都道府県」5・3%、「全国」2・5%など。
　サービスの内容は「収穫」67・8%がトップで、次いで「定植(播種、田植え、定植)」53・4%、「耕うん、代かき」52・1%、「草刈り」24・5%、「ドローンによる農薬散布・施肥」23・0%だった。収穫における単価設定は「10アール当たり」が1297経営体と最も多く、10アール当たりの単価設定については「2万円以上」34・8%が最多となり、次いで「1万6000～1万8000円」13・2%、「1万8000～2万円」10・9%などとなった。単価設定で最も参考にした情報は、「地域における慣例的な料金価格」が71・8%と7割以上を占め、次いで「同業他社の料金価格」13・8%、「独自に設定」12・7%など。有償の農業支援サービスで提供している機械はスマート農機を除く「トラクタ」55・4%や「収穫機」48・7%、「田植機」34・7%、「草刈機」30・7%などで、スマート農機は「ドローン」23・9%や「自動走行又は直線アシスト機能付き田植機」17・2%などが多かった。
　スマート農機でサービス提供している事業体において、今後については、スマート農機を「増やす予定である」回答が53・4%と過半数を占めた。また、中山間地域へのスマート農機のサービス提供は「行っている」49・2%、「行っていない」44・5%と二分。一方、スマート農機によるサービス提供を今後提供したい意向がある事業体にて、その理由は「スマート農機の導入により人員不足を解消したいため」69・1%が最も高く、次いで「サービス提供の効率化を行うことができるため」46・8%、「規模拡大を行うため」32・8%、「操作や管理の簡便化が見込めるため」32・1%などとなった。サービスとして提供したいスマート農機は「ドローン」53・2%や「自動走行又は直線アシスト機能付きトラクタ」40・0%、「自動走行又は直線アシスト機能付き田植機」33・6%などが多かった。