新基本計画を策定／農林水産省

　政府は11日、食料・農業・農村基本計画を閣議決定した。江藤拓農林水産大臣は談話を発表し、「生産基盤の強化、食料自給率・食料自給力の向上を通じ、食料安全保障を確保し、様々な環境の変化に対応するため、これまでの殻を破る大胆な政策転換を行う」と、農政改革に意欲を示した。
　新たな基本計画は、改正基本法に掲げる「食料安全保障の確保」「環境と調和のとれた食料システムの確立」「多面的機能の発揮」「農業の持続的な発展」「農村の振興」の5つの基本理念に基づき、我が国の食料・農業・農村を維持・発展させるための施策の方向性を具体化するための計画で、特に、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進めることとを強調している。
　ポイントをみると、まず「農地総量の確保、サスティナブルな農業構造の構築、生産性の抜本的向上による『食料自給力』の確保」をあげた。そのために、▽水田政策を令和9年度から根本的に見直し、水田を対象として支援する水田活用の直接支払交付金を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換▽米輸出の更なる拡大に向け、低コストで生産できる輸出向け産地を新たに育成するとともに、海外における需要拡大を推進▽規模の大小や個人・法人などの経営形態に関わらず、農業で生計を立てる担い手を育成・確保し、農地・水を確保するとともに、地域計画に基づき、担い手への農地の集積・集約化を推進▽サスティナブルな農業構造の構築のため、親元就農や雇用就農の促進により、49歳以下の担い手を確保▽生産コストの低減を図るため、農地の大区画化、情報通信環境の整備、スマート農業技術の導入・DXの推進や農業支援サービス事業者の育成、品種の育成、共同利用施設等の再編集約・合理化等を推進▽生産資材の安定的な供給を確保するため、国内資源の肥料利用拡大、化学肥料の原料備蓄、主な穀物の国産種子自給、国産飼料への転換を推進―を図るなど。
　また、新たな手法として基本計画における主な目標・KPIを設定した。▽農業分野における生産年齢人口のうち49歳以下のシェア▽地域の方針策定に参画する女性農業者の割合▽水稲作付面積15ヘクタール以上の経営体の面積シェア▽大区画化等の基盤整備の実施地区における担い手の米生産コストの労働費削減割合▽スマート農業技術を活用した農地面積の割合▽スマート農業技術活用促進法の目標に掲げる技術の実用化割合▽サービス事業者の経営体数▽支援対象スタートアップの売上額―などを盛り込んでいる。
　2030年の食料自給率の目標は、国際基準準拠(カロリーベース)で45%、摂取ベースで53%。