農林水産省：麦・馬鈴薯作などで生産革新計画認定／野菜・畑作関連機器特集

　野菜・畑作の現場にスマート農業技術をはじめとした機械の導入が進んでいる。野菜作は水稲作に比べて機械化が遅れており、労働時間が長いことが課題になっているが、近年は様々な野菜作機械が開発され、重労働となっている収穫や調製などにおいても徐々に機械化が進んでいる。また、農林水産省もスマート農業技術活用促進法などでスマート農業技術の農業現場への導入を推進。ここでは、昨今行われたスマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画の認定についてみる。
　農林水産省は昨年12月24日と1月28日に、スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画の認定を行った。12月は(1)(有)佐藤牧場(2)下鹿追コンバイン利用組合(3)(株)めぐいーと(自動操舵)(4)(株)めぐいーと(情報活用)(5)(株)今野農業土木(6)合同会社あかたんぼ(7)(株)千葉白井農園(8)若島国雄氏(9)(株)日南ファーム(10)合資会社木浦精米所―の10件の計画、1月には(11)白川(12)(株)絆ファーム(13)(株)やまがたさくらんぼファーム(14)(株)LEMONITY(15)若狭の恵⑯佐藤智洋氏(17)長友則道氏―の7件の計画が認定された。これにより、1月28日時点の認定を受けた生産方式革新実施計画数は累計96計画となった。