全農農機事業のポイント：共同購入コンバイン推進／関東地域特集

　JA全農は、2030年の目指す姿として「持続可能な農業と食の提供のためになくてはならない全農であり続ける」と定め、生産振興、食農バリューチェーンの構築、海外事業展開、地域・くらしの維持と活性化、環境及び社会的課題への対応、JA・全農グループにおける最適な事業体制の構築―の6項目の全体戦略を立てた。これを基に、農機事業では、多様な機械ニーズに対応しつつ、生産資材のコスト低減、スマート農業につながるICT搭載農機の活用などを進めている。
　コスト低減対策を目に見える形で提供したのが共同購入農機で、令和3年3月末に供給が終了した大型トラクタ、6年1月末に供給終了した中型トラクタそれぞれに計画を上回る実績。そして第3弾となるコンバインYH448A,EJUの推進に、今積極的な取り組みが行われている。
　同機は、7000人を超える稲作生産者へのアンケート、農業者団体との意見交換を踏まえ、生産農家が必要とする機能を厳選した4条刈・50馬力クラスの自脱型コンバイン―とのコンセプトで国内農機メーカーに開発を要求。試験データの確認・検証、見積り比較などを行った結果、ヤンマーの「YH448A,EJU」に決定、昨年1月から受注を開始している。