JA福井経済連：JA推進型式に力／北陸特集

　JA福井県経済連購買事業部(JA福井県、JA越前たけふ、部品センター含む20拠点・61人)の2024年度の実績は、計画比102%、前年比100%で推移した。主要機の動向をみると、物価高騰などの要因に加え、個人農家の高齢化や離農などで販売台数は計画、前年比共に下回った。トラクタは小型、中型が台数減。特に24馬力、33馬力が大きく減少した。田植機は堅調と思われていた8条植えが大きく減少。4条、5条も同様に減。コンバインは6条刈が減少した。一方、防除機や作業機、部品については数量、単価ともに増加したといい、全体の実績を押し上げる結果となった。その他、米価の高騰により精米機、米保冷庫などは秋にキャンペーンを実施した影響もあり伸長した。しかし除雪機は減少。降雪が局地的、単発的だったことに加え、市場に前年度の在庫がだぶついていたことから値引き合戦となったことなどが要因だとした。購買課の土井真一課長は、資材や燃料高騰で顧客の購買意欲の低下を強く感じた1年だったと振り返った。
　25年度の推進機種は、全農共同購入コンバインが筆頭で、出荷期間の27年度までに10台の販売を目標としている。その他にドローン、また省力化や熱中症対策のため畦畔用モアや自走式草刈機なども推進する。
　24年度同様に、各メーカーの低コスト農機を中心に「JA推進型式」を設定した。顧客からの反応が好評なので、今年も年2回のキャンペーンによる販促を実施する。同時に、各メーカーの価格改定による駆け込み需要に対応すべく、台数限定の特別価格セールも実施する予定だ。販売だけでなくレンタル事業も推進し、水田用除草機や乗用管理機などをラインアップしている。
　農機の整備修理サービスの動向は、料金の改定を今年4月から実施し、収支改善を図っている。スタッフ向けとして、各拠点に出向く商品研修や技術研修などを実施。また、資材見本市を開催し、消耗部品などの事前発注を推進する。大型農機の需要が増加したことで、それに対応できる専任の人材確保も課題だ。