ホクレンの動き：推奨型式で低コストへ／2025春の北海道特集

　ホクレン資材生活事業本部農機燃料自動車部(宮前英樹部長)農機自動車課の令和6年度供給実績は、計画比102%の417億円程度となり計画達成を見込む。農機自動車課の土居詳平課長は「アルーダ常設展示場を拠点に展開している中古農機販売が好調であったことに加えて、空知・上川などの水稲地区では昨秋以降の米価が追い風となり生産者の購買意欲が高まったこと」が要因と話す。中古農機の推進では年間を通したアルーダ(中古農機常設展示場)フェア、秋から年末にかけては系統銘柄及び系統推奨型式農業機械の推進として農業機械早期予約展示会を道内各地で開催した。「生産者の購買意欲は水稲地区ではやっと少し明るい兆しが見えてきたが、酪農地区は引き続き厳しく、畑作地区もやや停滞している印象であった」と土居課長は言う。引き続きJAや関係各社との連携強化を図りたいと話す。
　省力化や新技術への対応としては、ヤンマーアグリジャパン(株)北海道支社との連携によりかぼちゃ収穫省力化に向けた「かぼちゃつる切りデバイダー」の販売を開始した。「北海道のかぼちゃ作付面積は全国の約半分を占めており、重労働であるかぼちゃ収穫作業の負担を少しでも軽減し、作業の効率化に寄与していきたい」と土居課長。また、今年度より新たに(株)北海道クボタ、北海コーキ(株)の協力により、スラリーを土中に灌注散布する「カットインジェクター」を販売開始。ホクレンが昨年まで行ったスラリーの土中散布試験では臭気の低減が確認され、今後は施用効果の試験を継続しながら普及につなげていく考えだ。
　スマート農業関連では、2月末時点のホクレンRTKシステムへの参加登録が71JA、59基地局、7295IDに拡大しており、引き続きJAと連携し生産者への低コストRTKインフラ利用を後押しするとともに、今後もホクレン他部門との連携によりスマート農業関連技術の実証や普及に力を入れていく。
　ホクレンでは中期3カ年計画の初年度となる令和7年度供給計画を384億円と設定している。方針としては、生産者の農業機械導入コスト低減に向け、新品農機は、引き続き系統銘柄機械や系統推奨型式の推進強化に注力し、また中古農機においても全道のアルーダ常設展示場を中心に事業を展開していく。「新品農機の価格が高騰している中、全道22カ所のアルーダ常設展示場の令和6年成約実績は44億円超と過去最高となるなど中古農機のニーズは一層高まっていると感じる。展示場は出品機械の集約に苦慮しているが、成約台数は伸びており今後も生産者の期待に応えていきたい」と土居課長は述べた。