「令和7年度食育白書」を公表／農林水産省

　農林水産省は6月16日に閣議決定された「令和7年度食育白書」を公表した。同白書は、第1部「食育推進施策をめぐる状況」、第2部「育推進施策の具体的取組」、3部「食育推進施策の目標と現状に関する評価」の3部構成になっており、1部では、食育基本法制定以来約20年にわたる「食育基本法のあゆみ」を特集。平成17年に制定されて約20年が経つ食育基本法を振り返り、食育基本法が制定された経緯や、同法に基づいて作成される食育推進基本計画の変遷、各計画作成時の社会を取り巻く情勢などを記載しているほか、具体的な食育活動の取り組み事例等を幅広く取り上げ、食育の広い認知と普及を目指している。
　また、第2部では、家庭や学校、保育所、地域における食育の推進を章立てして提示。家庭においては「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進等の子供の基本的な生活習慣の形成、妊産婦や乳幼児に対する食育の推進などを紹介。地域においては健全な食生活の実践を促す食育の推進、「日本型食生活」の実践の推進、食品関連事業者等による食育の推進等を取り上げた。さらに食育推進運動の展開、生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等、食文化の継承のための活動の支援等、食品の安全性・栄養等に関する調査、研究、情報提供及び国際交流の推進について、それぞれ章別に紹介している。
　第3部では、第4次食育推進基本計画で掲げた目標値の進捗状況等について記載。現状値(令和7年度)における「食育に関心を持っている国民の割合」は79・1%で、目標値(令和7年度90%以上)に届かず。「朝食又は夕食を家族と一緒に食べる『共食』の回数」は週8・6回(目標値・週11回以上)だった。目標に届いた項目は「栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導の平均取組回数」が月14・1回(同・月12回以上)、「郷土料理や伝統料理を月1回以上食べている国民の割合」が54・7%(同・50%以上)となった。