17の戦略分野でワーキンググループ設置／政府が成長戦略会議

　政府は昨年12月24日、総理大臣官邸で第2回日本成長戦略会議(議長・高市早苗首相)を開催した。今夏の成長戦略取りまとめに向け、フードテックなど17の戦略分野について対象領域、課題等を戦略的に絞り込み、核戦略分野の検討を進めるワーキンググループ(以下、WG)等の設置を決定した。そのうえで、目標・道筋・政策手段を明確にした「官民投資ロードマップ」を策定するとした。また、分野横断的な課題については必要な法案の準備や検討を進めることとした。同会議は高市政権における経済政策の柱。リスクや社会課題に先手を打つ官民連携の戦略投資を促進するもので、危機管理投資に焦点を当てて力強い経済成長の実現を目指す。
　17の戦略分野のうちフードテックでは農林水産大臣をWG長に掲げ、12月25日に農林水産省で第1回フードテックワーキンググループを開催した。
　WGでは、同WGの設置・運営(1)フードテックをめぐる現状と課題(2)フードテックワーキンググループの今後の進め方(3)構成員(有識者)の取り組み等の紹介―などを議事とした。
　鈴木憲和農林水産大臣は開会に当たり「フードテックはチャレンジできる分野。思い切った投資ができるような環境づくりをしていくことで、付加価値を創出し、稼げる農林水産業や食産業を実現できる」とし、大事なのは「稼ぐ」というキーワードだと述べ、その視点で制度や支援策のあり方も含めて議論していきたいと語った。
　続いて事務局からフードテックをめぐる現状と課題、WGの今後の進め方について説明。同WGでは(1)植物工場(2)陸上養殖(3)食品機械(4)新規食品―の4つの領域別ユニットに分かれて、各領域の現状把握及び推進方策の検討等を進めていく。
　そのうち(1)では、日本は人工光型植物工場で世界トップレベルの技術と経験を有しており、我が国の食の魅力を活かした品目の生産や、高付加価値な作物・有用成分等の生産が可能であり、植物工場のニーズが高まる中で、世界の市場をリードできる可能性があると指摘。課題としてはイニシャルコスト・ランニングコストが大きいことや事業化されている品目が限定的だとしたうえで、今後の方向性については▽ターゲット市場の選定=品目、高付加価値作物・有用成分、国・地域の選定等▽強みの強化=生産コストの低減、新たな価値の創出▽海外への展開=市場参入しやすい環境づくり、特許取得、国際標準化―等を示した。
　また、NPO法人植物工場研究会理事長・林絵理氏が同研究会の活動概要及び植物工場の可能性を紹介した。植物工場の技術の活用方法について、特にAIを活用したソフトウエアの市場拡大や機能性食品としての販売、都市近郊の食料生産基盤などに触れた。