令和7年産主食用米の作付意向／農林水産省

　農林水産省は19日、令和7年産の水田における戦略作物等の作付意向について、第1回中間的取組状況(令和7年1月末時点)を公表した。それによると、各都道府県の主食用米の作付意向は合わせて128万2000ヘクタールで、令和6年産実績と比べて2万3000ヘクタールの増加となった。10～12万トンの増収と試算される。
　都道府県別の意向では、増加傾向が19県、前年並みが24県、減少傾向は4県となっている。増加は北海道、東北全県、北陸全県、関東など東日本での意向が強い。
　戦略作物等の作付意向は、加工用米は4万7000ヘクタール(対前年比3000ヘクタール減)。増加傾向8県、前年並み12県、減少傾向24県。新市場開拓用米(輸出用米等)は1万2000ヘクタール(対前年比1000ヘクタール増)。増加傾向8県、前年並み17県、減少傾向13県。米粉用米は6000ヘクタール(対前年比同)。増加傾向8県、前年並み24県、減少傾向14県。飼料用米は8万5000ヘクタール(対前年比1万4000ヘクタール減)。増加傾向0県、前年並み11県、減少傾向35県。WCS用稲(稲発酵粗飼料用稲)は5万7000ヘクタール(対前年比1000ヘクタール増)。増加傾向7県、前年並み26県、減少傾向13県。
　麦は10万1000ヘクタール(対前年比2000ヘクタール減)。増加傾向11県、前年並み21県、減少傾向13県。大豆は8万1000ヘクタール(対前年比3000ヘクタール減)。増加傾向9県、前年並み9県、減少傾向27県。備蓄米は2万6000ヘクタール(対前年比4000ヘクタール減)。増加傾向4県、前年並み11県、減少傾向13県―となっており、戦略作物の減少分がほぼ主食用米にシフトした格好。