農業の売買区分新設／東証カーボン・クレジット市場

　農林水産省は6日、東京証券取引所(東証)カーボン・クレジット市場において、2025年1月6日から農業分野の売買の区分が新設されることを発表した。農業分野のJ―クレジットのプロジェクト登録件数、クレジット認証量の増加などを鑑み、市場の流動性・利便性向上の観点から、「水稲栽培における中干し期間の延長」「バイオ炭の農地施用」に係るJ―クレジットの売買の区分が新設されることになったもの。
　2023年10月に東証に開設されたカーボン・クレジット市場では、温室効果ガスの排出削減・吸収量を国が認証したJ―クレジットの取引が行われているが、これまで農業分野の方法論に基づくJ―クレジットは、同市場にて「その他」の区分に分類されていた。
　今回、農業分野における中干し期間の延長・バイオ炭の農地施用に係るJ―クレジットの売買区分が新設されることになり、農業分野のJ―クレジットを指定して取引を行うことが可能となる(ただし、これら2つの方法論以外の農業クレジットは引き続き「その他」に含まれる)。
　東証の発表によると、12月6日時点でJ―クレジットとして認証されているクレジットの中で、「その他」の売買の区分の要件に該当する認証クレジット45件のうち、「中干し期間の延長」で認証された5件及び「バイオ炭」で認証された4件が新設する売買の区分に変更となる予定。また、新設する1月6日までに条件に合致する新たなクレジットが認証された場合は、当該クレジットを新設される売買の区分に追加するとしている。