国内は8516億円で横ばい／日本建設機械工業会・建設機械の需要予測

　一般社団法人日本建設機械工業会(山本明会長)は17日、東京都港区の建機工会議室で会長記者会見を行い、2026年2月公表分の建設機械需要予測を発表した。毎年2月と8月に公表しているもので、今回が69回目。調査対象期間は2025年度下期と2026年度上・下期の3期。今年1月時点で、建機工正会員である建設機械メーカー60社を対象に調査を実施した。対象機種はトラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、コンクリート機械、基礎機械、油圧ブレーカ・油圧圧砕機、その他建設機械の計9機種。
　発表によると、2025年度の概況は、国内は減少するものの輸出は回復し、2025年度通年の出荷金額は2兆9117億円(前年度比1%減)となり、全体では2年連続の減少と予測される。
　2026年度は国内は横ばいだが、輸出は増加。2026年度通年の出荷金額は2兆9345億円(前年度比1%増)となり、全体では3年ぶりに増加に転じると予測。
　〈国内〉
　2025年度は金利上昇への懸念などを背景とした設備投資意欲低下等から、主力機種である油圧ショベル、建設用クレーン等8機種が減少すると予測。
　この結果、2025年度通年では8525億円(前年度比7%減)となり、2年連続で減少すると予測。昨年8月に公表した予測と比較して246億円下方修正となった。
　2026年度は安定した公共投資等に支えられ、横ばいで推移すると予測。通年では8516億円(前年度比±0%)となると予測される。前回予測と比較して297億円下方修正となった。
　〈輸出〉
　2025年度は石炭価格低迷などの影響を受けるアジア向けが減少するものの、景況感が改善した欧州向けが回復し、増加に転じると予測。
　2025年度通年では2兆592億円(前年度比2%増)となり、2年ぶりに増加すると予測される。前回予測と比較して875億円上方修正となった。
　2026年度はミニショベル等7機種が増加もしくは横ばいとなり、微増となると予測。2026年度通年では2兆829億円(前年度比1%増)となると予測される。前回予測と比較して1185億円上方修正となった。
　山本会長は「2050年カーボンニュートラルの実現や国際競争のさらなる激化、少子高齢化に対する労働力不足など建設機械業界を取り巻く環境は著しく変化している。今後も会員各社の不断の努力を結集して建機産業の力を強化していくことが重要だ」と話した。