現場ニーズに応え開発・改良／林業機械化協会・定時総会

　一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は13日、東京都港区のNS虎ノ門ビルで令和7年度定時総会を開いた。昨年度貸借対照表、正味財産増減計算書及び監査報告の件、昨年度事業報告、今年度事業計画及び収支予算などについて説明し、原案通り可決、承認された。会の冒頭で島田会長が挨拶に立ち、「昨年10月に福井県で開催した森林・林業・環境機械展示実演会には1万9000人が来場し、林業機械に対する関心の高さを改めて感じた。今日の林業機械を取り巻く状況は日本の森林・林業の課題解決への貢献の機会であり、自社事業の発展のチャンスだ。引き続き、林業現場のニーズに沿った機械の開発・改良に積極的に取り組んでほしい」と呼びかけた。
　島田会長はSDGs(持続可能な開発目標)の動きが社会全体に浸透しており、持続性の確保された森林から生産された木材を利用したいという需要者・企業が増えていることを紹介。
　『伐って、使って、植えて、育てる森林』の循環利用を可能とする動きを支援していくための条件が整ってきており、5月30日にはキックオフフォーラムを開いた。主要な林業団体が、みんなで支える持続可能な森林づくりへ向けて共同宣言をし、「持続性の担保された木材しか使わない社会の実現に向けた運動」を進めていると説明した。
　続いて林野庁の青山豊久長官が「我が国の高性能林業機械の保有台数は1万5000台に達している。さらなる安全性の確保や生産性向上を図るためには自動化、遠隔操作化などの新技術が必要だ。豊富な知識と経験を活かして、林業の機械化の促進と林業イノベーションの実現に向けて引き続き協力を賜りたい」と述べた。
　昨年度の事業報告や今年度の事業計画、収支予算などの審議の後、林野庁森林整備部長の長崎屋圭太氏による講演「林野火災と林業機械」が行われた。
　岩手県大船渡市や愛媛県今治市など、今年に入ってから全国各地で起きた林野火災の被害や対応状況について説明した。林野火災の直接的な原因は焚火や火入れ、放火といった人為的なものであることを紹介した上で、極度の乾燥や強風により激甚化する傾向にあると指摘。
　地球温暖化による極端な気象現象によって林野火災発生の危険性が高まっており、「焼損した樹木の伐倒処理を安全かつ効率的に行うための高性能林業機械、スマート林業の活躍が期待されている」と話した。