糞尿施設を整備／農林水産省が畜産課長会議開く

農林水産省は4月28日、農林省講堂で、都道府県、農政局の畜産担当課長を集めて全国畜産課長会議を開き、平成16年度の畜産関連対策について確認した。今年度は、11月から本格施行となる家畜排せつ物管理法に備えた糞尿処理対策に重点を置き、施設整備に307億円を措置している。また、自給飼料生産対策は123億円で、コントラクターの支援を強化する。畜産環境対策は2分の1補助付リース事業（畜産環境整備機構がリースする機械施設の購入費の2分の1補助）による堆肥化施設や浄化処理施設などの家畜糞尿処理施設の整備に301億円を投入する。