欧米の直接所得補償／農林水産政策研究所が報告会

農林水産政策研究所は5日、同研究所のセミナー室で「欧米の価格所得政策」の報告会を行った。これは、直接所得補償の背景や推移を明らかにして、直接所得補償に関する誤解を解消しようとしたもの。EU共通農業政策の「価格支持、直接支払の政策設定の考え方」について語った増田敏明氏は、農産物が過剰基調となった1990年代にマクシャリー改革が行われ、介入価格の引き下げ、補償支払の導入、生産調整の義務化が行われたことを説明。「仏独英の農業構造の変化と価格所得政策」について述べた勝又健太郎氏は、特にフランスでは構造変化を促す効果があったと指摘した。