被災地で産地モデルを／日本施設園芸協会が総会

日本施設園芸協会（木田滋樹会長）は5月27日、都内の南青山会館で平成23年度通常総会を開き、平成22年度事業報告並びに同決算、平成23年度事業計画・予算のほか、新しい公益法人への移行時期を平成25年4月とすることなどで可決・承認した。木田会長はあいさつで震災被災地においては「日本の施設園芸を担う先進的な産地モデルを形成し、一刻も早い復興を望む」と述べ、将来の希望につながる対策づくりを訴えた。23年度の主な事業計画では、園芸用プラスチック適正処理対策事業や施設園芸技術セミナーなどを推進する。