農家賠償に万全を／原子力災害対策本部が取組方針示す

政府の原子力災害対策本部は17日、原子力被災者への対応に関する当面の取組方針についてを決定した。このなかで、稲の作付制限に伴う損害についても、万全を期していくこととし、また、中小企業者に対する東京電力による迅速な損害賠償の実現に向け、早急に検討を実施することとした。農林水産事業者の損害に対する賠償については、第3回原子力損害賠償紛争審査会において第一次指針を策定し、4月28日、政府指示による出荷制限や、県の要請等による出荷自粛などにより生じた損害に関する賠償の考え方を明らかにした。作付制限に伴う損害についても、適切な賠償が迅速に行われるよう、万全を期していく。