4月末で9万7720件/戸別所得補償制度の申請状況

農林水産省は13日、本年度から実施される農業者戸別所得補償制度の4月30日現在における全国の申請状況(速報値)を取りまとめて発表した。それによると、全国の申請件数は9万7220件となり、前年同期に比べ5万3116件(35.3%)減少した。この背景には、1.東日本大震災で被災した7県での取り組みが遅れていることや、2.宮城県、福島県と生産数量目標の県間調整を行った12道県では、現在増加した生産数量目標に基づき、農業者間の生産数量目標の再調整が行われていること、3.今後の備蓄米の落札結果とセットで産地資金の具体的使途の説明を行い、これから申請受付を行う地域があることなどの事情がある。









