制度の継続を希望／農林水産省が戸別所得補償制度でアンケート

農林水産省は6日、今年2月に農業者モニター890名を対象に実施した「戸別所得補償制度に関する意識・意向調査」の結果を発表した。それによると、22年度に実施したモデル対策の加入率は86.4％で、内訳は「米のモデル事業と水田利活用自給力向上事業の両方に加入」61.2％、「米のみ加入」20.0％、「水田のみ加入」5.2％であった。また、モデル対策加入者に対策への評価を聞いたところ、「制度を続けるべき」と評価した回答は73.9％となった。評価の理由については、「主食用米に対して交付金が出ること」が77.3％と最も多かった。