23年度事業で農機レンタルを拡大／JA全農臨時総代会

JA全農（永田正利会長）は3月25日、臨時総代会を開き、平成23年度事業計画などを承認した。農業機械の取扱計画は1238億5100万円。事業計画では、JAグループ独自型式等の取扱拡大や、農機レンタル事業の実施JAを16県70JAに拡大する行動計画を掲げた。生産資材事業については、省力化・環境に対応した取り組み強化策として、被覆肥料など機能性肥料・農薬を活用した省力施肥・防除技術を普及する。また、事業基盤の強化策として、農機部品の広域供給体制の整備、施設事業における専門性を有する職員の複数県での活用など県域を超えた事業体制の構築や、JA・県域農機事業の一体運営の拡大を実施する。