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平成23年3月21日発行 第2886号 掲載

資金補償や融資も/経産省の大震災・中小企業対策

地震による福島原子力発電所への対応に追われている経済産業省は、このほか、計画停電への協力の要請、生活物資を買い占めないようにとのお願い、生活必需品の供給力向上対策などを進めている。また、中小企業対策としては、この地震を激甚災害と指定。全国を対象として、1.災害関係保証の発動、2.小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長、3.事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助、4.災害復旧貸付の金利引下げ―を行う。

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