野菜・畑作関連機械に注目

農業者戸別所得補償制度が平成23年度から本格実施となり、畑作物への支援が拡充される。23年度予算では、「畑作物の所得補償交付金」に2123億200万円を計上し、政策目標として、平成27年度に自給率向上に資する戦略作物の作付面積を24万ha拡大することを掲げている。一方の農政の柱として農業の6次産業化を推進するため、野菜等の加工、調製施設などへの助成が強化される。農地の有効活用と農家の所得向上に向け、野菜・畑作への支援が拡大してきている。