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平成15年7月7日発行 第2524号 掲載

中山間地域では草刈・防虫対策の集落協定が多い

農林水産省の平成15年度「中山間地域等直接支払制度集落協定代表者への意向調査」結果によると、集落協定による取り組みで最も多いのは、草刈・防虫対策で、約7割を占めていることがわかった。同制度の実施によって集落の活動が活発化したとする回答が半数を超え、おおむね評価を得ているようだ。農業生産活動の継続のための集落協定による取組は、草刈り、防虫対策等の保全管理を行う」が69.4%、「農地法面の崩壊を未然に防止するため、集落内の担い手を中心に定期的な点検を行う」が40.6%―など。

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