共同購買事業が順調／全農機商連が理事会

全農機商連は7日、都内のメルパルク東京で平成22年度第4回の理事会を開催した。席上、挨拶に立った松田会長は農業者戸別所得補償制度の本格実施に対して、23年度の概算要求に約8000億円が出されていることを指摘しつつ、農業者の間では当初ほどの期待がうかがえないなどと最近の情勢を報告。次いで、22年度事業について、事業計画にそってそれぞれの取り組みができたとし、特に共同購買事業に関しては、「現時点では何とか前年実績を上回ることができた」として協力に対してお礼を述べた。