TPPで協議を開始／政府が経済連携で基本方針

政府は9日、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。この中で、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）については、「情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」とした。また、農業への影響が大きいことから、内閣総理大臣を議長とし、国家戦略担当大臣及び農林水産大臣を副議長とする「農業構造改革推進本部（仮称）」を設置し、平成23年6月をめどに基本方針を決定し、さらに、中長期的な視点を踏まえた行動計画を平成23年10月をめどに策定し、早急に実施に移すとした。