農機は49％が更新／農林水産政策研究所が集落営農の経営状況を分析

農林水産省の農林水産政策研究所はこのほど、平成19～21年度に実施したプロジェクト研究の成果として「水田作地域における集落営農組織等の動向に関する分析」をまとめ、発表した。近年、各地域で相次いで設立されている集落営農組織の経営状況等を継続的に把握し、地域農業への影響を検証したもので、農業機械の共同利用では、全体の49％が21年度までに機械の更新または追加を実施、11％が新規に機械を導入した。また、機械の更新のための費用を準備していると回答した組織は、農業機械を所有している組織の59％にとどまっているなどの結果が明らかにされた。