自給率14％に低下／内閣府が輸入自由化の影響を試算

内閣府は10月27日、国境措置撤廃による農産物生産等への影響試算について公表した。農林水産省が米、小麦、畜産物など19品目を対象に実施した試算によると、関税等撤廃により、輸入農産物が増加することで、農産物の生産額は4兆1000億円程度減少し、食料自給率は現在の40％から14％に低下するなどの結果が示された。米に関する試算をみると、国産米のほとんどが外国産米に置き換わり、新潟コシヒカリ・有機米といったこだわり米等の差別化可能な米（全体の10％程度の見込み）のみ残るという結果となった。