基本計画の中間報告から

農林水産省ではこのほど、食料・農業・農村基本計画の進捗状況の中間報告を発表した。基本計画に掲げる3つの柱、1.戸別所得補償制度の導入、2.「品質」、「安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産体制への転換、3.6次産業化による活力ある農山漁村の再生に関する取り組み―などについて評価している。戸別所得補償はモデル対策の加入件数が132万件、新規需要米の作付面積が2倍以上になるなど、一定の成果を得たとし、22年度に本格実施する予定とした。この中から検討事項の状況、主な取り組みについての報告をみた。