造園の事業環境を反映／平成22年度の緑化樹木の供給可能量・日本植木協会

公共事業などの減少に伴い緑地管理用樹木に対する需要も変動がみられる中、生産現場となる緑化樹木の供給量可能量も減っていることが日本植木協会がこのほどまとめた「平成22年度の緑化樹木の供給可能量調査」の結果、分かった。供給可能量は、5505万3000本となり、6084万本だった平成21年度に比べ約１割ダウンしている。長引く景気の後退局面と公共事業の減少傾向は、緑化用の樹木生産の現場を直撃し、減少傾向に歯止めがかかっていない。改めて造園、植木生産関係を取り巻く経営環境の厳しさが浮き彫りとなっている。