基本計画の対応状況／農林水産省が中間報告

農林水産省はこのほど、食料・農業・農村基本計画に書かれた施策の対応状況を中間報告として公表した。基本計画に掲げる3つの柱、1.戸別所得補償制度の導入、2.「品質」、「安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産体制への転換、3.6次産業化による活力ある農山漁村の再生に関する取り組みや、基本計画の中で「検討」とされた事項、講ずべき施策として記された主な取り組みに対して、述べている。このうち、戸別所得補償制度の導入では、22年度は、モデル対策の加入件数が132万件、新規需要米の作付面積が2倍以上になるなど、一定の成果が得られたとした。