6次産業化で農山漁村の活性化を後押し

農山漁村は、人口の減少や高齢化の進行、兼業機会の減少等により疲弊の一途をたどっており、その活力の再生が不可欠となっている。そこで、農山漁村が持つ資源を最大限に活用し、付加価値をつけることで、所得の向上を図ろうというのが、「農山漁村の6次産業化」。戸別所得補償と並んで民主党農政の柱のひとつであり、平成23年度概算要求でも144億円を盛り込んでいる。6次産業化を牽引するのは農産加工技術。米粉振興などとも相まって、地域資源を活用した加工・販売分野への取り組みが、農山漁村活性化のカギを握る。