戸別所得補償を本格実施／23年度予算で概算要求

政府・民主党は24日、平成23年度予算概算要求に、戸別所得補償制度6500億円を盛り込むなど農業者戸別所得補償制度の骨子（案）をまとめた。23年度からの本格実施に当たり、対象作物は米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねの7品目とし、米の交付単価はモデル事業と同じ10a当たり1万5000円とした。畑作物については4品目共通の面積払い10a当たり1万5000円のほか、生産者の単収向上努力を促すため、品目ごとに数量払い単価を設定する。米粉、飼料用米など水田利活用対策は22年度同様に継続。中山間地域等直接支払い、農地・水対策は組替え拡充する。