生産の維持・拡大重点／JA全農・平成21年度事業活動の概要

JA全農（永田正利会長）は7月29日に開いた通常総代会で、21年度の事業報告を行った。1.生産基盤の維持・拡大支援、2.生産コスト低減対策、3.国産農畜産物の消費拡大に向けた、消費者・流通業界等国民に対する日本農業への理解促進・広報活動を最重点施策と位置付け、取り組みを行った。21年度の取扱高は4兆7647億円で、計画比、前年比ともに92％と5兆円を切る実績となった。農機の実績に関しては1328億円で、計画比、前年比ともに105％と好調に推移した。事業報告の概要をみる。