11事業体が先進機械導入／林野庁・先進機械改良・作業システム開発事業

平成21年度の第2次補正予算に盛り込まれた林野庁補助事業である「先進林業機械導入・オペレーター養成促進緊急対策事業」と、この事業に関連付けて行われる「先進林業機械改良・新作業システム開発事業」の実施事業体が決まった。同事業の実施主体として運営に当たっているアミタ持続可能経済研究所が発表した。実施事業体は、「森林・林業再生プラン実践事業」の対象事業体5つを含む、合計11の事業者。これから現場に導入された最新の林業機械を実際に稼働させた上で、地域の作業条件に適合するように改良を加えていく。