鳥獣害防止に資機材を活用

中山間地を始めとして、鳥獣による被害が増えている。このため、農林水産省では、被害防止のための特別措置法に基づく基本指針を示すとともに、市町村に被害防止計画の作成を要請。併せて交付金を用意するなど支援を進めている。22年度の交付金は、狩猟免許講習会や捕獲機材の購入、犬を活用した追い払いや緩衝帯の設置などに利用でき、侵入防護柵等の整備も行える。被害地では深刻度を増すケースもあり、鳥獣被害防止機器の導入・活用が急務だ。