新たな食料・農業・農村基本計画を決定

食料・農業・農村政策審議会（林良博会長＝東京大学大学院農学生命科学研究科教授）は3月29日、新たな食料・農業・農村基本計画を赤松広隆農相に答申、政府は30日の閣議でこれを了承した。新基本計画では、平成32年度の食料自給率目標を、現在より9ポイントも高い50％に意欲的に設定。これを達成するために、「国民全体で農業・農村を支える社会の創造」を新たに掲げ、食料・農業・農村政策を国家戦略と位置付けたことが大きなポイント。また、多様な担い手として家族農業経営も明確に位置付け、幅広く支援の対象としていくことや、環境直接支払いの充実などを盛り込んだ。