国産材の安定供給へ／日本林業技士会が新生産システムモデル事業の報告会

日本林業技士会（小林洋司会長）は2日、都内のスクワール麹町で「新生産システムモデル事業報告会」を開催した。大規模な木材安定供給体制を確立するために、全国11の地域で取り組みが進められており、今回は5地域の中核となる加工事業体として、素材生産、製材、加工、販売などのビジネスを展開している企業（森林組合）代表者が、取組状況、成果を報告。山林所有者に利益を還元できる供給体制づくりが重要、山の現場は需給型林業への移行が求められるなどの意見が出た。