多様化するニーズに対応する田植機・育苗関連機器

新政権発足後、初の本予算編成となる平成22年度予算では、米の戸別所得補償モデル事業関連対策に5618億2100万円が措置された。財源不足で事業仕分けが厳しかったなか、概算要求どおり満額確保したことは、新政権の同制度への重要度を表すものとも言えよう。田植機市場は、多様化するニーズに対応した魅力的な新商品が登場しているが、景気低迷などの影響で、買い控え傾向が続いている。新農政がこのテコ入れになるのか、期待されるところだ。周辺の話題を集めた。