路網・作業システム検討／委員会が初会合

木材自給率50％、国産材の年間供給量4000～5000万立方mを実現するための路網整備、作業システムはどうあるべきか―森林・林業再生プラン推進本部（本部長・赤松農相）の下におかれた路網作業システム検討委員会の初会合が1日、都内の中央合同庁舎会議室で開かれた。目標実現には林業施業の抜本的な発想転換が必要といわれるが、委員会の論議では、現場を知るほど課題解決の難しさも指摘されており、今後どのような技術指標、機械化対策、林業経営手法が示されるのか注目される。