企業参入の条件緩和／農業への新規参入と新規就農

農業への新規参入を促す動きが強まっている。農林水産省では新たな農地法で農地を借り受けるための要件を緩和するとともに、これまで参入区域が限定されていた法人に対しても、その限定を解除した。22年度予算では、新規参入者に対し農業法人等が就農希望者を雇用して実施する実践的な研修を行う「農の雇用事業」や、初期投資の軽減策などでこれを支援していく。農業における新規参入の状況をまとめた。