新農政で田植機・育苗関連機器の需要拡大に期待

昨年の政権交代で、農政が大きく転換し、稲作に関しては、今年から米の戸別所得補償制度モデル対策が実施される。従来の担い手集中施策から一転し、小規模兼業農家にも幅広く助成が行き渡る制度で、最近の買い控え傾向に刺激を与えるものとして期待する向きも多い。二毛作の推進と併せて水田農業が活性化することで、米づくりへの意欲も喚起されそうだ。2010年商戦に突入した田植機・育苗関連機器周辺の話題をひろった。