農機は「生産資材対策室」で／農林水産省・22年度組織改正

農林水産省は22年度、現行の地方農政事務所を廃止し、「農政・統計」と「消費・安全」を推進する65の「地域センター」（仮称）と38の駐在所を設置する地方組織の改正を行う。戸別所得補償制度に関する企画・立案と現場組織への伝達距離を短縮し、制度の浸透の円滑化・迅速化を図るとともに、窓口業務・統計業務等の連携強化を図るため。本省については、総合食料局を再編して、資源産業局（仮称）を新設する。農業機械に関しては、再編する食料生産局の中に「農業環境資材課」を設け、その中に「生産資材対策室」を置き、同室で、農業機械と肥料、農薬の資材対策を実施していく。