改正農地法が15日から施行、関連の政省令も制定

今年改正された「農地法」が15日から施行となり、関係政省令が制定された。改正農地法では、違反転用の罰則強化、遊休農地対策の強化などが図られた。政令では、農業生産法人の構成員の議決権制限が緩和される者の範囲として、食品流通構造改善促進法などの法律の認定を受けた計画を実施する者を規定。また、第1種農地の集団性の要件をおおむね10ha以上に引き下げ、農地転用許可基準を厳格化した。